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　3月24日の夜、googleの急上昇キーワードに「アーバンエステート」がランキングしているのを見て、あれ、倒産したかな？、でも、先日、ＴＶで社員募集！などとＣＭしていたので、そんなことはないか、などと思っていたら、今朝の日経新聞にアーバンエステート倒産の記事が掲載されていた。

アーバンエステート（注文住宅建築・販売、埼玉県川口市、大山伸吾社長）は24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約50億円。埼玉県内を中心に営業拠点を急速に拡大したことなどで負債が膨らみ、不動産市況の悪化が重なって、資金繰りに行き詰まった。

引用元：NIKKEI NET 24日 20:25

　急激に営業を拡大する会社が身の丈に合わず倒産することは多く、アーバンエステートを見ていて大丈夫かなと、何も根拠はないが、今までの経験値から気にはなっていた。

　しかし、ＴＶＣＭをガンガンに行なっていたので、大丈夫かななどと一般の方と同じように思っていたら、いきなり今回のようなことに。

　このように外部から信用が供与されて、世間一般の方がそれをお墨付きのように考え、これらの会社を信用したケースとして、冨士ハウス（1月29日自己破産申請）のことを、ＴＢＳ“噂の東京マガジン”で取り上げていた。

◆宙に浮くマイホーム・・・「突然破産」の波紋
契約者の多くが富士ハウスを選んだのには、理由があった。住宅展示場などで、いくつかの住宅メーカーの住宅を比較したところ、富士ハウスが国土交通省の第一回「超長期住宅先導的モデル事業」の認定を受けていることがわかり、国のお墨付きがある会社と考え、信用したという。この事業は、長期的に使える住宅づくりを推進するのが目的。国交省が耐久性や耐震性などをもとに認定するが、富士ハウスは去年7月、認定を受け、パンフレットなどでPRしていた。

引用元：ＴＢＳ“噂の東京マガジン”2009年2月22日放送

　同番組では、倒産するような会社に「超長期住宅先導的モデル事業」の認定をした国土交通省が悪い！と断罪していましたが、正直、それは無理があるでしょうと思う。

　国や地方公共団体が認定や許可した事業や免許を持つ会社が潰れたら、すべて許認可権者に責任を転嫁できるとしたら、それはとても安心な社会になる。

　しかし、許認可を受けた会社は様々な業界に渡り、これらの会社をすべてフォローするのは無理。もし、これをそのまま当てはめれば、不動産会社は国土交通大臣や都道府県知事の免許を受けて営業をしており、不動産会社が潰れたら、それは免許を与えた許認可権者が悪いということになるのでしょうか？

　そもそも、「超長期住宅先導的モデル事業」とは、住宅環境の改善や長期優良住宅の普及のためにモデルとなる事業を認定しているもので、その会社の健全性うんぬんとは関係ない。ただし、冨士ハウスが、この認定をあたかも自社の健全性アピールに使っていたのかもしれないが、これは事業認定そのものではなく、その使い方や会社の倫理の問題。

　ＴＶＣＭが放送されていたから信じて依頼したんだ、とＴＶ局に責任転嫁されても困ると思います。

　冨士ハウスやアーバンエステートに建築を依頼された方々にとっては、大変なことであり、これに対して、何かしらの救済を行政側がすることを否定しているわけではありません。

　これから契約されようとされる方は、信用がイメージで供与されていそうなことと、現実的な安心を区別できるような知識を身につけることです。

　住宅の完成までは住宅完成保証制度、住宅完成後は住宅瑕疵担保責任制度を、依頼する会社がどのように対応しているかご確認ください。この両制度は少し似ているので、今回の事業認定のケースのように混同しないように。

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