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監理：物事を監督、管理すること。取り締まること。
監督：取り締まったり、指図をしたりすること。

　建築現場では“現場監督”という名の人がおり、その名の通り、工事の現場を監督する。主な業務は、現場で働く人に指示をしたり、工程の管理、近隣クレーム、会社内で営業やお客様との調整や打ち合わせなど。ほとんどが社内の担当者が担い、現場責任者として業務を行います。
　この現場監督とは別に、工事監理者という名の人がいます。工事監理者とは建築法で定められており、社内社外問われないが、建築する建物に合わせた建築士が担います。

建築士法第２条第６項
　工事監理とは、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書の通りに実施されていないかを確認することをいう。

　現場監督が現場を動かし、工事監理者がチェックするというのが役割です。建築主の立場に立って工事を設計図書と照合し、工事が設計図書のとおりに実施されているかどうかを確認することにより、違反建築・欠陥工事の発生を未然に防ぐことを目的としています。

建築士法第18条第３項
　建築士は、工事監理を行う場合において、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに、工事施工者に注意を与え、工事施工者がこれに従わないときは、その旨を建築主に報告しなければならない。

　現場監督や設計担当者が施主（お客様）の前に出てくることは多いが、私が工事監理者ですと紹介されることは少ない。これは、事実上、設計士≒建築士であり、この設計を担当する方が工事監理者となるが、工事監理者ですと名乗らないことと、工事監理業務について説明しないことによる。
　この工事監理者という立場は微妙なものになっている。数は少ないものの、設計士（建築士）に直接依頼している場合は工事監理の立場は強くなれる。しかし、社内の建築士や建築会社から依頼された建築士の立場は強くなれない。
　建築会社が真面目に取り組んでいるならまだしも、いい加減な建築会社で、工事監理者の立場が弱い場合、とても危険な状態になる。また、工事監理がされているのは良い方で、建売住宅などでは実質監理さえされておらず、名義上の監理者というだけの時も多い。
　中間検査や完了検査時には、工事監理の状況報告があるものの、どこまで適性に行われているのか疑問であり、工事監理の仕組みそのものが有効に機能していない。
　特に、完成した後に購入する建売住宅の場合、この工事監理がどのように行われたのかを確認することをお勧めしたい。内容までチェックできればより良いが、確認することそのものでも、販売・施工会社の意識が分かり、感じるところも多いと思われる。
　ちなみに、欠陥住宅での損害賠償は、工事監理にも責任があれば、工事監理者である建築士にも請求ができます。建築士そのものは個人資格ですので、会社だけではなく、建築士個人にも責任が及ぶことですから、建築士さんそのものも立場を強く持って欲しいものです。

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