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学力向上支援事業(06.10.16)

 船橋市は千葉大学と連携し、小学生の基礎学力向上のために、教師が行う授業に学習サポーターとして学生を派遣し、年間を通して教師の目が届きにくい個々の児童の学習を支援しようというもの。
 試行では、11月から来年3月まで、5小学校で1校あたり週3回、3人の学生を学習サポーターとして派遣し、小学3・4年生の算数と国語の授業を支援します。
 市では今後、千葉大学をはじめ他大学とも連携をとり、平成21年度までに全小学校への学生の派遣を目指します。学力向上を目的で、学生による学習サポーターを全小学校へ派遣しようという取り組みは、県内では、初の試み。
 (船橋市HP参照)

 私の子供は、現在、小学校3年生と1年生です。船橋市の居住ですから、船橋市の公立小学校へ通っています。
 先日の授業参観で一番印象に残ったのが、授業中の児童の状態です。先生から問題が出され、各児童がそれぞれ考えるのですが、先生が全員の出来具合を見て回るため時間を要し、すぐに出来た児童は授業が前に進むまで遊んでしまっていました。
 これは授業に非協力的というわけでもなく、授業が分からないということでもありません。出来る児童に余力が残ってしまっているということです。
 全員がついてこられるようにとする今回の授業の進め方は構わないと思いますが、余力がある児童にも無駄がなくなればより良い。今回の学習サポーターが入れば、見て回る時間が節約され、同じ授業時間の質が向上することになると思われます。
 と一通りの感想をお話しましたが、私は教育評論家でも教育関係者でもありませんから、この事業を取り上げて、事業そのものをどうこう言いたいわけではありません。
 お伝えしたいのは、こういう行政の影響が不動産評価(地価)に影響を与えるだろうということ。
 これが行われたからといって、船橋市の地価が急激にぐんと上昇することはないでしょうが、不動産購入予定の方が地域を選定するにあたり、学校教育の部分を大きな比重を占めている状況から、じわりじわりと影響を与えると思われます。
 現に、市川市や浦安市の地価上昇には、利便性の他に教育行政の充実が影響を与えており、松戸市や柏市では評判の良い小中学校の学区内は、周辺地域よりも明らかに地価が高くなっております。
 逆に考えれば、教育行政が充実している地域は地価が割高であるということ。地価が高い→不動産価格が高くなる→購入する方の所得が高いという流れになり、高所得≒高学歴≒高教育という現実であるのも事実で、このことも影響して、地域の二極化も進んでいく可能性があります。
 行政は水物ですから、この流れが地域固有で永続的になるかは不明ですが、資産価値を考えるにあたり、考えてみたい内容でもあります。





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