初めての住宅購入ガイド：土地,住宅,マンションの購入サポート

　昨日、内容がどうあれ、構造計算書偽造事件の被害者を救済するための公的支援第一弾が発表されました。購入者の方は明らかに犯罪の被害者であるので、被害者の生活救済に公営住宅の入居とその際の家賃免除は、しっかりすべきだと思います。
　この後の財産補償に関しては、意見の分かれるところかもしれませんが、税金による補償はどうかなと思います。もしするならしてもいいですが、その際は、欠陥住宅の被害者全員を救済すべきです。銀行や大企業の破綻でもそうでしたが、大きな時は助け、小さい時は無視するという政治はおかしい。
　今日、国会に関係者を呼び、参考人質疑をしていますが、誰が悪いという小さい話ではなく、現在の建築システムそのものの大きな問題になっています。これから先も大小問わず、いろいろな住宅トラブルは発生するでしょう。その際、賠償責任をしっかり取れ、被害者を守ってあげる制度を構築すべきです。
　そして、今回税金投入を決めたのですから、売主、事業主、施工会社、設計事務所、検査機関の会社と役員の全財産を没収しなければなりません。被害者の救済を税金の負担無くできない限り、存続は許されません。
　今回の事件に隠れていますが、成田空港の談合事件など、大きな会社も行政も不正のし放題です。どうしてそんなに悪いことができるのか。談合事件も建築業界（特にゼネコンクラス）が関係しています。構造計算書偽造も、利益のためなら、法律など関係ないという腐りきった暗部が原因でしょう。
　これから住宅を購入する際は、相手が利益優先、成績優先という感じがしたら要注意ですよ。物ではなく人や会社を見てください。これが一番の要所です！

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　住まい探しの主役は不動産ではありません。皆さまが主役です！
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