東急電鉄による中古住宅販売（05.04.20）
4月20日の日本経済新聞より
・東京急行電鉄（通称東急電鉄）は銀行と提携し、建物を買い取り全面改装して販売する新事業を始める。
・マンションなどへの住み替えを計画中のシニア層から建物を買い取り、土地は所有者のままで、共同での売り込む。
・当初は、「住みたい街」に選ばれることが多い田園都市線沿線で売主を探し、ブランド価値を武器に購入者を募る。
・団塊世代の大量退職を控え、沿線人口の高齢化と減少は鉄道各社に共通の課題。各社はアクセスの良さだけでなく沿線施設の利用者を増やす魅力づくりに力を入れている。
ポイント
・通常、中古住宅の再生販売の場合、不動産会社は土地ごと買い取るが、今回のケースでは、土地は所有者のまま変わらないため、仕入れコストを軽減できる。
・高度成長期には、各鉄道会社とも造成による新規住宅地を作り、沿線人口の確保を目指したが、時代の流れで、新規開拓から既存のストック利用へ移行。
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