初めての住宅購入ガイド：土地,住宅,マンションの購入サポート

　今日、今月契約しました取引の打ち合わせで、相手方の不動産会社に行って参りました。そこで、境界などもろもろの打ち合わせが終わった後、農地転用届けの話になり、届出そのものは難しいものではなく、書類を農業委員会に持参し、確認の印鑑をもらってくるだけです。
　弊社を始め、多くの不動産会社では、この手続きを仲介手数料に含まれる業務として行い、別途費用請求をしていない会社がほとんどだと思います。しかし、今回の不動産会社の場合、別途申請費用として５万円を受領しているとのことでした。
　弊社側のお客様（買主）には関係ないので、先方側のお客様（売主）からどういう名目で何を受領しても、商売の一環ですから、それに首を突っ込むつもりはありません。しかし、今回の契約をした際、私が買主さんに、この届出をする場合、弊社は別途費用請求をしませんと言ってしまったことが、先方の立場を悪くしたみたいで、売主から受領できなくなったではないかと抗議を受けました。
　事前に何かしらのことを伝えてられていれば、弊社のお客様の不利益にならない限り、対応しましたが、何も言われず、他社の営業内容まで察しろと言われてもどだい無理な話。そんなことは知ったことじゃないという感じです。
　今回のことで、不動産会社選びに失敗すると、知らぬ間に不利益を蒙ることがあるなと、改めて実感しました。これから、購入でも売却でも、不利益にならないよう、不動産会社選びは慎重に吟味して下さい。
　これも今月契約をした取引の中の一部ですが、おいおいと思ったことを一つお話します。
　不動産取引をする際、宅地建物取引業法では、重要事項を説明しなさいという規定があります。その中で、不動産に関する説明があり、その際、添付資料として、謄本（全部事項証明書）、公図、測量図などを示しながら行ないます。
　この取引では、内容に問題があったのではなく、また、相手の不動産会社も悪気があってのことではないと思いますが、出てきた添付資料の日付が昨年、一昨年のものでした。今現在、どうなっているかを説明しなければならないのに、古い資料では、現在の状態を確認できず、また、以前と現在に変化がないか確認できません。
　このように、悪気がなくても、ちょっとずぼらな不動産会社はまだまだ存在します。言い方を変えれば、悪徳業者は少なくなってきたものの、いい加減な業者は多い。必ずしも大変な事態になるとは限らないですが、いい加減な意識で対応されると、大変なことになる確率が高くなってしまいます。
　金額も大きい不動産取引では、悪意ないことでも、トラブルに巻き込まれると、非常に面倒になりますので、不動産会社選びは慎重に行なって下さい。

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