初めての住宅購入ガイド：土地,住宅,マンションの購入サポート

　先日発表された路線価で、東京都の路線価が１３年ぶりに上昇に転じた要因を、日本経済新聞では、再開発によるマジックと分析。その内容とこれからの地価についての記事をご紹介します。
［記事概要］
・18.2％も地価が上がった丸の内地区。都市再開発に伴う規制緩和策をフルに生かし三割以上も容積率を高めている。土地の利用率が上がり、生み出される収益を基に決まる地価も上昇する。
・再開発ビルが建てばこのマジックが昨日して地価が上がるが、次の年は容積率（利用率）が増えるわけではないので、地価の押し上げはなくなる。かつての再開発地区の上昇率は１％か横ばい。こうした事例から再開発での地価上昇は一時的なもの。
・しかも、過剰供給でテナントが埋まらなくなり、賃料の引き下げが起こる。便利で安い賃料が東京で供給されれば、地方の需要を吸収する。地方はこのため地価下落。
・再開発が続く間は地価上昇が続いても、いずれ息切れ。８０年代までの地価上昇とはメカニズムが違う。人口が減少していくこれからは、需要が減少に向うのが確実で、全国の地価はなお下がり続ける。
※オフィスが題材になっていますが、住宅でも同様の傾向です。

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