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　日銀は20日の金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを全員一致で決めるとともに、2004年11月以来、約3年ぶりに景気判断を下方修正した。福井俊彦総裁は会合後の記者会見で、同日の決定の背景について「世界経済や国際金融市場の不確実性に加え、国内景気も足元は住宅投資の影響などから減速している」と説明。先行きについては「物価安定の下で息の長い成長を今後もたどる」と強調した。
　会合では政策で動かす短期金利の目標を年0.5％で据え置くと決定。今年7月から前回まで利上げを主張してきた水野温氏審議委員も今回は現状維持に賛成した。半年ぶりに利上げ票が消え、日銀の利上げ見送りが長びくとの市場の見方が一段と強まりそうだ。（日本経済新聞より）

　ゼロ金利や量的緩和など、景気回復のために非常事態的な政策を日銀が行ってきたことは評価されてもいいでしょう。この非常事態的な状況からごく一般的な状態へ戻したいという日銀の意向で、量的緩和解除、ゼロ金利脱却、利上げを行い、これからも標準的な金利水準まで戻そうということがうかがえ、世間のエコノミストの推測でも利上げが続くという見方が一般的でした。
　しかし、福井総裁のコメントの通り、世界経済（特にアメリカ）の先行き不安、国内景気の後退などで、ここ数ヶ月の利上げを見送り、特に今回の見送りでは、日銀が希望する金利水準まで戻すのを断念するのが伝わってくる重たいものでした。ここ最近の金融政策決定会合で、ただ一人利上げの意見を出していた委員まで、利上げ見送りの立場になったのが、その象徴でしょう。
　今まで、我々住宅業界も、世間でも、時期は分からないものの、いつか利上げがあるという意識を持っていましたが、今回のことで、利上げがあるという前提を考え直さなければならない。
　なぜなら、景気が後退、減速局面になったから。
　景気が後退する、減速するというなか、金利を引き上げるのは、風邪をひきそうになっている人に冷水をぶっかけるようなもの。
　景気減速の原因として、改正建築基準法による建築確認の厳格化で住宅着工が急減し、その影響が周辺にも影響しているとしているが、こんな一時的なものが原因ではない。
　原油高などにより物価が上昇したことが、企業も家計も苦しめていること、所得の伸び悩み、社会構造の変化、サブプライムローン問題から始まった金融市場の低迷など、もっと根本的なことが原因であり、今後しばらく続くものと思われる。
　日銀の政策委員の方々は、日銀側ではなく国民側を向いた政策を続けているので良いが、問題は、ふざけたことをしている官僚、政治家でしょうね。薬害肝炎、年金問題などを見ていても、一般的な国民の気持ちや考えから、かけ離れてしまっている。

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