マンション:価格上昇の現場(下)(06.10.27)
タウンセキュリティーのコラムでも書きましたが、最近の分譲住宅や分譲マンションでは、販売するために、物件の付加価値や特徴などを打ち出すために、いろいろな知恵が絞られています。
以前のマンション販売の現場では、夜討ち朝駆けや電話攻勢に代表されるように営業力・販売力を前面に押し出した手法が主流でしたが、消費者の意識向上に伴い、この手法では通用しなくなってきました。
このことを感じた分譲・販売各社では、企画力・商品の魅力を重点に置いた手法が主流になりつつあります。
この販売手法の変化を特集した記事が日本経済新聞に掲載されましたので、ご紹介します。
≪マンション:価格上昇の現場(下)≫
・東京急行電鉄が主体となり、別事業体のマンションに統一感を持たせ、防犯を意識した物件では、高値で話題になったが、街自体の価値が評価され販売は好調。
・大京では、女性だけの開発チームや女性社員の座談会を通じて意見を吸い上げ、商品面での違いを打ち出す。
・オリックスリアルエステートでは、景観を重視したデザイン、住戸の設備機器の質を高め、街に呼び込みたい顧客層に合わせた。
・逆に住戸面積や設備機器を調整し総額を抑える動きもある。朝霞市で販売されたマンションでは、販売価格を抑え、人気を集める。
・耐震強度偽装のようなことは論外だが、社会の厳しい目や制度改正で、低価格でも同じような問題は考えにくい。
・市場調査の東京カンテイでは、今後、ブランド力、企画力を持ち高額物件を販売できる企業と、地価の安い郊外に流れる企業とに二分されると見ている。
以前のような、とにかく家を持ちたい、購入できれば良いという時代は、販売される物件も違いはなく、その中から自社の物件が選ばれるためには、営業力が効果を発揮しました。
しかし、自分たちの生活や好みなどから、こういう住まいが欲しいという時代に変化した今、ただ買ってくれ~の営業は通用せず、うちはこういうコンセプトで企画し提案していますという物件の内容が問われます。
耐震偽装問題で話題になったヒューザーのマンションも、設備や販売に費用をかけないかわりに、同じ予算で広いマンションを提供するとコンセプトそのものは間違っていません。
それぞれの物件が、どういう意図で企画され販売されているかを見極めていくことが、最適な住まい探しには必要になってきます。
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